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2020年05月14日
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不動産売買契約書の記載内容を詳しく解説Part⑱【第18条】融資利用の特約

不動産の売買契約は、不動産売買契約書に売主・買主が署名押印をおこない成立します。

不動産売買契約書がどのような内容になっているかを契約当事者となる売主様・買主様が見方や、注意点をしっかりと理解しておくことは、とても大切なことです。

今回は何回かにわたり不動産売買契約書の記載内容について詳しく解説いたします!

【第18条】融資利用の特約

第18条

1.買主は、売買代金に関して、表記融資金を利用するとき、本契約締結後すみやかにその融資の申込み手続をしま す。

2. 表記融資承認取得期日までに、前項の融資の全部または一部の金額につき承認が得られないとき、または否認さ れたとき、買主は、売主に対し、表記契約解除期日までであれば、本契約を解除することができます。

3. 前項により本契約が解除されたとき、売主は、買主に対し、受領済みの金員を無利息にてすみやかに返還しま す。

4. 買主が第1項の規定による融資の申込み手続を行わず、または故意に融資の承認を妨げた場合は、第2項の規定に よる解除はできません。

不動産売買においては、買主様の多くは銀行からの融資(住宅ローン)を利用して売買代金を支払いますが、万一、買主様が融資を得られない場合には、融資承認取得期日までであれば、不動産売買契約を解除できるとした特約を定めています。

また、不動産売買契約書には、

・融資利用の申込先

・融資承認取得期日

・融資金額

・融資利用の特約に基づく契約解除期日

を明確に取決めることとなります。

実際には、売買契約締結前に、事前審査の承認を取得しますので、この条項での解除は、よっぽどのことがない限り行使されることは少ないと思います。

住宅ローンの本申込は契約締結後すみやかに!

買主様には、買主様の義務として、不動産売買契約締結後速やかに、融資(住宅ローン)の本申込みしていただきます。これは、ローンの結果が出るまでは、売主様が立場が不安定になり、引越しなどの準備ができません。

そのために、融資承認取得期日・契約解除期日を明確に定め、遅滞なく速やかに住宅ローンの本申込を実施するようにしています。

2020年4月~民法改正にともなう変更点は?

第4項の

買主が第1項の規定による融資の申込み手続を行わず、または故意に融資の承認を妨げた場合は、第2項の規定による解除はできません。

という項目は以前はありませんでしたが、2020年4月の改正にともない追加された項目です。

もともと、申込の遅延や、故意に虚偽の証明書等を提出した結果、融資承認を得られなかった場合には、ローン特約の規定は慣習的に適用されませんでしたが、そこを明確化した内容になっています。

次回は、【第19条】建物の構造耐力上主要な部分等の状況について双方が確認した事項 についてをお送りいたします。

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この記事を書いた人
中原 大介 ナカハラ ダイスケ
中原 大介
1979年7月生まれ 生まれて今まで41年間三郷市在住・2児のパパです。 吹上小学校~前川中学校と生粋の三郷っ子です!奥さんも彦成小学校~北中学校と生粋の三郷っ子。大好きな三郷の良さをお客様にも伝えたい!不動産情報だけでなく、地域情報もどんどん発信していきます。 また、不動産に携わって16年になります。色々な仕事や経験を重ね、皆様には角度をかえたアドバイス、安全・安心なお取引が出来ると思います。皆様とお会いできるのを楽しみにしています!
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