【みさと不動産プラス知っトク情報】法定相続だけじゃない！「遺言書」「遺産分割協議書」で決まる相続の方法！

こんにちは、みさと不動産プラスの中原です。

民法では、遺産を「誰が」「どれくらい」相続するのかの目安が定められています。
この基準を 「法定相続」 といいます。

しかし、実際の相続は必ずしも法定相続の割合どおりになるとは限りません。
法定相続以外で相続を行う場合は、次のいずれかの方法が必要になります。

・遺言書による相続
・遺産分割協議書による相続

今回はこの2つについて、わかりやすく解説します。

遺言書とは、被相続人（亡くなった方）が生前に、自分の財産をどのように分けるかを記した書面のことです。

民法では「相続は被相続人の意思を尊重する」という考え方が基本にあります。

そのため、遺言書には非常に強い法的効力が認められています。

✅ 遺言書のポイント

・遺言書の内容は 法定相続よりも優先される

・遺産分割協議が終わった後でも、遺言書が見つかれば 手続きはやり直し になる場合がある

遺言書があることで、次のようなメリットがあります。

・相続人同士の トラブル防止 に役立つ

・法定相続人以外（例：内縁の妻や孫など）にも財産を渡せる

一方で、遺産分割協議書とは、

相続人全員の話し合いによって「誰が・どの財産を・どれだけ相続するか」を決め、その内容を書面にしたものです。

協議で合意した内容は、必ず書面にして相続人それぞれが保管しておきましょう。

✅ 作成する理由

・相続内容を「正式な証明」として残せる

・不動産の名義変更手続きに必要

・預貯金の引き出しに必要

・相続税申告の際にも提出が求められる

遺産分割協議書には 相続人全員の署名と実印での押印 が必要です。

✅相続不動産を売却するには

不動産を相続したあとに「売却したい」と思っても、相続人が確定していなければ売却手続きはできません。

「とりあえず売ってから分ける」ということは法律上できません。
必ず、遺言書または遺産分割協議書で相続人を確定 させてから進める必要があります。

✅まとめ

法定相続はあくまで“目安”実際の相続は「遺言書」または「遺産分割協議書」で決まる
不動産を売る前に、相続人の確定を忘れずに！

参照：法定相続とは？どの相続人がどのくらい相続できるのか？