【ちゃんしーブログ2025】～21回目～「相続土地国庫帰属制度」ってなぁに？

こんにちは、みさと不動産プラスのちゃんしーです。

今日のブログは前回の続きになります！

軽く前回のおさらいをすると突然相続してしまった管理の大変な土地や戸建についてです。

維持費や税金がかかってしまい、所有しているだけでマイナスになってしまいます、手放そうとしてもなかなか難しく1円でも買い手が決まらないなんてことがあります。

相続土地国庫帰属制度とは、相続や遺贈によって取得した土地を、一定の要件を満たした場合に、国に引き渡す（国庫に帰属させる）ことができる制度です。

簡単にいってしまうと貰い手に困った不動産を国が引き受けますよ、という制度です。

個人で管理しきれない土地を減らすことによって所有者不明の土地を減らすことができます！また管理が行き届かない土地を国が引き取り、有効活用を図ることも期待されています。

しかし、全部が該当するとは限らないのです。

相続土地国庫帰属制度が適応されるには！

相続土地国庫帰属制度は、相続または遺贈で取得した土地について、法務大臣の承認を得て負担金を納付することで利用できます。

しかし、

・建物がある土地

・抵当権や地上権、賃借権などが設定されている土地

・通路など他人に使用されている土地・土壌汚染のある土地

・隣地との境界が明らかでない土地

これらの土地は制限を解消しないと申請できません。

と言ってもこのようなケースは普通の売買でも解消しないといけない場合が多いので序の口です。

もっと深刻なケースは、、、

・一定の勾配や高さのある崖地

・土砂災害のおそれのある土地

・地上や地下に管理・処分を阻害する有体物がある土地

・隣接地の所有者と争いがある土地

こういったケースは解消するのに多額な費用や時間を要する場合はあるので事前に確認が必要になります。

実はこの制度は負担金がかかってしまいます。

国に返すのになぜお金がかかるのか、と思ってしまいますが管理できない土地はリスクも大きいので仕方ないのかもしれません、、

『負担金の考え方本制度においては、国が管理をすることとなった土地に関して、元々の土地の所有者が土地の管理の負担を免れる程度に応じて、国に生ずる管理費用の一部を負担していただくこととなっています。
そのため、土地所有権の国庫への帰属の承認を受けた者は、承認された土地につき、国有地の種目ごとにその管理に要する１０年分の標準的な費用の額を考慮して算定した額の負担金を納付しなければなりません（法第１０条１項）。
なお、１０年分の管理費用相当額の納付が必要となるのは、帰属の承認を受けたときの一度のみです。』

また相続土地の国庫帰属を申請する際には、土地1筆当たり1万4000円の審査手数料を納付する必要があります。

放置してしまうのであれば返してしまうのは一つの手だと思います。

まずは自分だけで判断するのではなく一度、ご相談ください。

負動産だと決めつけるのはまだ早いのかもしれません！

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