【みさと不動産プラス知っトク情報】2024年1月から生前贈与の加算期間が7年に延長！

こんにちは、みさと不動産プラスの中原です。

本日は、何回かにわけて贈与について解説していきます。

来年大きく変わる贈与に関する税制改正があります、、、

「2024年1月から生前贈与の加算期間が7年に延長」になります。

現行の税制では、

相続開始前、3年間 以内に行われた贈与を相続財産に加算するルールがあります。

相続税を逃れる行為を防ぐためのルールになります。

しかし、2024年1月からは遡り期間は、7年間　になります、、、

経過措置もあるようで、段階的に延長されるようです。

まずは、贈与について「年間110万円の基礎控除」を解説します。

１年間の贈与額が110万円以内の場合、贈与税はかかりません。

また、年間110万円以内の贈与は申告不要となっています。

この制度を利用して毎年贈与をしている方もいると思います。

～贈与とされる行為は以下の通りです～

①お金の受渡しがないのに財産の名義を変更したとき。
夫しか資金を出してないのに夫婦共有とした場合や、親が資金を出しているのに親の名義がない場合など。

②親族の名を借りて、財産を取得したとき。
自分が借金をできないため、親が借入れをし、親の名義で取得し、借入金は自分で返済している場合など。

③借金を免除してもらったとき。
親より借入れし、その後返済をしないことにする場合など。

④常識的でない返済条件で、親族などから借金したとき。
無利子やある時払いの催促なしなどの条件で一般の銀行・金融機関の条件と大幅に違う場合など。

⑤時価よりも著しく安い価格で財産を買い受けたとき。
親より時価3,000万円のマンションを1,000万円で買い受けた場合など。

お話してきた通り、相続税を免れようとする行為を防ぐため、相続開始前3年間以内の贈与については、相続財産に戻して相続税を計算するというルールがあり、

相続開始前、3年間に基礎控除110万円ずつ贈与していた場合、贈与を受けた330万円も持ち戻され相続財産として加算されます。

2024年より相続開始前7年間「持ち戻し」されると、770万円が相続財産として加算されますが、相続開始前3年間は今まで通り「持ち戻し」されますが、

それよりも前の4年間に贈与された財産については、全体から特別控除額100万円を差し引いた金額を相続財産に含めることになります。

さらに、もう１点改正があります。

今回の改正で、「相続時課税精算精度」に新たに「年110万円の基礎控除」枠が加わります。

これまでの「相続時精算課税制度」には、次の3つの特徴がありました。

①合計2500万円まで贈与をしても贈与税はかからない。相続する際には、相続財産に持ち戻すため、この2500万円を含めて相続税がかかる

②同贈与者からの贈与については、年110万円基礎控除（暦年課税制度）を受けることはできない

③少額の贈与でも、贈与税の申告をしなくてはならない

しかし、2024年の「相続時課税精算制度」に新たに「年110万円の基礎控除」の枠　ができます！

2024年1月以降に相続時精算課税制度を選択して贈与を行った場合、年間110万円以内であれば贈与税はもちろん、相続税もかからなくなります！

参考ブログ：【みさと不動産プラス知っトク情報】「相続時精算課税制度」が一部変更！？使いやすくなる？

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