【みさと不動産プラス知っトク情報】「相続時精算課税制度」が一部変更！？使いやすくなる？

こんにちは、みさと不動産プラスの中原です。

2023年の税制大綱で「相続時精算課税制度」に一部変更があります。

これによって、使いやすくなるのでしょうか？

そもそも、「相続時精算課税制度」って何？

今回は、「相続時精算課税制度」について、簡単に解説！

住宅購入資金として、両親などから資金の贈与を受けた場合、

「相続時精算課税制度」「住宅取得等資金の非課税制度」

という2つの贈与税の特例制度の適用を受けることができます。

今回はその２つのうち「相続時精算課税制度」について。

「（住宅取得等資金の）相続時精算課税制度」とは、相続時に精算することを前提に、将来において相続関係にある親から子への生前贈与を行いやすくするための制度になります。

非課税枠：2,500万円

※同贈与者からの贈与については、年110万円基礎控除を受けることはできません。
※この制度を利用した贈与者以外からの贈与については110万の基礎控除を受けることができます。

贈与者：贈与のあった年の1月1日時点で60歳以上の親、祖父母

　　　　※住宅取得等資金の場合、親、祖父母（年齢制限なし）

受贈者：贈与のあった年の1月1日時点で18歳以上の推定相続人

【住宅取得等資金の場合の条件】

物件の引渡し：

贈与の翌年3月15日までに、住宅の引渡しを受け、同日までに自宅として居住している

物件の要件：

対象となる新築住宅
●床面積（登記床面積）40㎡以上
●店舗併用住宅の場合1／2以上が住宅

対象となる中古住宅
●建築後、住宅として使用されたものであること
●床面積（登記床面積）40㎡以上
●店舗併用住宅の場合1／2以上が住宅
●登記簿上の建築日付が1982年（昭和57年）1月1日以降であること　※例外あり

申告義務：

税金が生じなくても贈与の翌年2月1日より3月15日までに最寄りの税務署に贈与税の申告を行わなければならない。

今までの制度は、上記の通り、

同贈与者からの110万円基礎控除の贈与を受けることはできません

でしたが、

2024年の贈与からは、同贈与者からも年110万円までなら相続税も贈与税もかからなくなります。

今回の税制改正で、相続時精算課税制度に新たに「年110万円の基礎控除」の枠が加わります。

2024年1月1以降、相続時精算課税制度を選択した人への贈与でも、年110万円までなら贈与税も相続税もかかりません。贈与税の申告も不要になります。

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