2024年の「住宅ローン控除」についてお話します。新築戸建を検討している方は必ずお読みください！

こんにちは！みさと不動産プラスの中原です。

タイトルの通り、2024年の住宅ローン控除について解説します！

2024年の「住宅ローン控除」は、

これから新築戸建の購入を検討している方には注意が必要です！

2023年と2024年の「住宅ローン控除」内容は、どのように変わる予定なのか？


控除率：

0.7％　⇒　0.7％（変動なし）

控除期間：

既存住宅：10年間　⇒　10年間（変動なし）

条件を満たす新築住宅・買取再販：13年間　⇒　13年間（変動なし）

一般の新築住宅・買取再販：13年間　⇒　10年間

控除限度額：

【新築住宅・買取再販住宅】

・長期優良住宅、低炭素住宅：5,000万円　⇒　4,500万円

・ZEH水準省エネ住宅：4,500万円　⇒　3,500万円

・省エネ基準適合住宅：4,000万円　⇒　3,000万円

・一般の新築戸建：3,000万円　⇒　0円（適用なし）

・一般のリノベ再販：3,000万円　⇒　2,000万円

【既存中古住宅】

・長期優良、ZEH等住宅：3,000万円　⇒　3,000万円（変動なし）

・既存中古住宅：2,000万円　⇒　2,000万円（変動なし）

2024年以降に建築確認を受ける新築住宅においては、

一定の省エネ性能基準を満たさなければ、

住宅ローン控除の適用がなくなります。

ただし、令和5年までに建築確認を取得した新築住宅もしくは、令和6年以後に建築確認を取得した場合でも登記簿上の建築年月日が2024年6月30日以前であれば適用対象。それ以降は適用対象外になります。

新築戸建の購入を検討している方は、注意が必要ですので、購入の際には、一度不動産会社に相談してみたほうがいいかもしれません。

購入後に、確定申告をしたら、住宅ローン控除適用外なんてことになったら大変ですからね。

住宅ローン控除の改正は、

不動産を売却する方にとっても決して無関係ではありません。

住宅ローン控除は、控除の縮小によって、新築戸建の不動産購入の意欲が低下する可能性もあります。

しかし、既存中古住宅は、住宅ローン控除の変更は2024年以降もありませんので、

新築戸建より今年は、中古住宅市場が活性化する可能性があると思われます！

マイホームの売却を検討している方は、まずは、無料査定から！！

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