【ちゃんしーブログ2026】～12回目～相続で突然オーナーに？

こんにちは。みさと不動産プラスのちゃんしーです。

前回は相続をきっかけに、物件を取得し賃貸オーナーになるリスクと対策について解説しました。

前回のブログ：https://misato-fp.co.jp/contents/10762

今回は賃貸ではなく物件を手放し売却する方法の解説です！

まだ慣れ親しんだご実家など自宅から通える距離の物件を相続したのであれば管理できそうですが、、

相続してそのまま、空き家として放置してしまうケースが多々あります。

では賃貸ではなく売却をお勧めするのか解説していきます！

10か月と3年が相続物件を売却するときについてくる期間です。

それぞれがどういうものなのか、

10か月：相続税の申告・納付期限

まず「10か月」は、相続税に関する期限です。

相続が発生すると、
亡くなった日から10か月以内に相続税の申告と納付を行う必要があります。

この期間内に、

・財産の調査
・不動産の評価
・遺産分割の話し合い
・税額の計算

などをすべて終わらせなければなりません。

もし期限を過ぎてしまうと、

・延滞税
・加算税

といった余計な負担が発生するため、注意が必要です。

相続税を納付するために、相続した不動産を売却する方も少なくありません。

特に現金や預貯金が少ない場合、不動産をそのまま保有していても税金は待ってくれないため、納税資金を確保する目的で売却を選択するケースがあります。

3年：売却時の税制優遇の期限

次に「3年」は、不動産を売却する際の税制優遇に関係する期間です。

相続した不動産は、相続開始から3年以内に売却することで使える特例があります。

代表的なものは、

・取得費加算の特例
・空き家の3,000万円控除

などです。

これらを活用することで、売却時の税金を大きく減らせる可能性があります。

ただし、3年を過ぎてしまうと使えなくなるため、売却のタイミングには注意が必要です。

そしてこの控除の話は居住用であることが前提の為、賃貸はNGです。

ご自身で売るタイミングをご自身調整するためにも賃貸に出してしまうのはリスクがあります。

結論

売れる。ただし“売り方”で結果が変わる。

相続物件は、
・親世代が長く住んでいた家
・築30年〜50年以上

が多く、どうしても古くなりがちです。

そんな物件でもアプローチする方法を変えれば売却できます！

多くの築古物件は建物ではなく土地として評価されるケースが多いです。

建て替えやリフォームを前提として購入される方がほとんどですのでご自身で手を加えるのではなく荷物だけ空にし販売するのが一般的です！

また購入するのは個人だけではありません、弊社も含めて不動産業者は血眼になって物件を探しています。

相続したものの、なかなか管理がしきれない、相場が分からない、早く売りたい、そういった方は是非一度ご相談ください！

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