【みさと不動産プラス知っトク情報】台風など自然災害で建物が倒壊！？契約はどうなるの？

これから台風が多く来る時期。

また、今、集中豪雨だったり、過去最大の降水量だったり、河川が氾濫したり、

万が一、

自然災害で売買契約した物件が引渡し前に倒壊してしまったら、どうなるのでしょう？

買主は泣き寝入りするしかないのでしょうか？

そんなことはもちろんありません。

売買契約書には以下の約定が組み込まれています。

【売買契約書約定記載内容は以下の通り】

売主および買主は、対象不動産の引渡し完了前に天災地変、その他売主ないしは買主いずれの責にも帰すことのできない事由により、対象不動産が滅失または毀損して売買契約の履行が不可能となったとき、互いに書面によりその相手方に通知して、売買契約を解除することができます。ただし、対象不動産の修復が可能なとき、売主は、買主に対し、その責任と負担において対象不動産を修復して引渡します。
前項により売買契約が解除されたとき、売主は買主に対し、受領済みの金員を無利息にてすみやかに返還します。

これは、物件の引渡し前に、

買主様と売主様のいずれの責任でない事由（理由・原因の意味）により、

売買対象物件が滅失、毀損したとき、

その損害を誰が負担するかという危険負担に関して定めた条項になります。

滅失（めっしつ）とは、文字通り物理的に全てなくなってしまうこと、

または効用を失ってしまうことを言い、

毀損（きそん）とは物の一部の滅失を言います。

もっとも、滅失も毀損も程度の差でしかなく、

その基準についても社会通念により判断する以外はありません。

物件が毀損した場合でも、

修復が可能なときは売主の負担で修復して引渡しすることで契約を続行することとし、

逆に、毀損が甚大で修復するに多額の費用、多大の時間を要するときや、

滅失によって、本物件の引渡しが確実に不可能になったときは、

売主と買主に売買契約を解除する権利を与えています。

毀損したときに修復可能かどうかについては、

修復に要する費用が、建物の評価額を上回るなど多額の費用を要するか、

また、所有権の移転および引渡し日までに修復できないなど

かなりの時間を要するかどうかなど総合して判断することになります。

このように、売買契約を交わした後に自然災害で、建物が滅失・毀損した場合も

対処できるように、いろいろな約定・決まり事があります。