【みさと不動産プラス知っトク情報】3,000万円特別控除を相続でも使えます！賢く節税するためには？

こんにちは、みさと不動産プラスの中原です。

今日お話しするのは、「3000万円特別控除」です。

住宅の売却では、「3000万円特別控除」という節税効果が高い特例があります。

参照ブログ：【みさと不動産プラス知っトク情報】「3,000万円特別控除」を解説！これを知らないと損！

平成28年度（2016年度）改正により導入された比較的新しい特例です。

相続で得た空き家にも、要件を満たすと3000万円控除の利用が可能になるというものです。

■家屋の要件

１．相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋であること

２．昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された家屋であること

３．区分所有建築物(マンション等)以外の家屋であること

４．相続の開始直前においてその被相続人以外に居住していた者がいなかったこと

５．相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付の用または居住の用に供されていたことが　　ないこと

※家屋を解体して土地のみを譲渡（売却）する場合の要件は、以下の通りです。

■建物を解体して売却する場合の要件

１．取り壊した家屋について相続の時からその取壊しの時まで事業の用、貸付の用又は居住の用に供されていたことがないこと

２．土地について相続の時からその譲渡の時まで事業の用、貸付の用または居住の用に供されていたことがないこと

家屋の要件での注意するポイントは？

★昭和56年（1981年）5月31日以前の建物（旧耐震の建物）・・・放置された危険な空き家のうち、倒壊の恐れが特に高い空き家を撲滅したいという意図があります。

★マンションには利用できなし（旧耐震でも）

★土地および建物が譲渡（売却）の時まで事業の用、貸付の用または居住の用に供されていたことがないこと・・・一度でも有効活用していれば相続空き家の3000万円控除を利用できなくなります。

適用期限は、

平成28年（2016年）4月1日から令和5年（2023年）12月31日までの間で、

かつ、相続の開始のあった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡したものに限られます。

■譲渡（売却）の要件

１．譲渡（売却）価格が1億円以下であること

２．家屋を譲渡（売却）する場合、譲渡時において、その家屋が現行の耐震基準に適合するものであること

譲渡要件で注意するポイントは？

★その家屋が現行の耐震基準に適合するものという条件に注意！

そもそも家屋の要件が旧耐震の建物なのに、譲渡する時は、新耐震基準に適合する建物って・・・ということは、売却前にわざわざ耐震工事を行って新耐震基準を満たす必要があります。

そりゃ無茶な・・・だったら、建物解体したほうが安く済むじゃん！って思いましたよね。

そうです、最初に言った通り、

「倒壊の恐れが特に高い空き家を撲滅したい」

国としては、倒壊の恐れがある建物を取り壊してほしいのが趣旨ですので、建物を利用する場合は厳しめの要件が付いているということなのです！

いかがでしたか？

相続空き家の3000万円特別控除について解説してきましたが、

相続空き家の3000万円特別控除は、その目的が倒壊の危険な空き家の撲滅です。

建物を利用して譲渡（売却）したい方には、利用しにくい特例です。

要件は厳しいですが、節税効果は大きいです。

利用できる可能性があるか相談したい際には、

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