市街化調整区域の土地を探しているお客様が多数お問合せいただいております！市街化調整区域の不動産のことならみさと不動産プラスにお任せ下さい！

こんにちは、みさと不動産プラスの中原です。

市街化調整区域内で不動産を所有しているけど、

売れるのかな？？と不安を抱いている人も多いと思います。

三郷市の土地はまだ半分くらいは市街化調整区域って知ってましたか？

みさと不動産プラスには、

市街化調整区域の土地の購入希望者が数多くお問合せ頂いております。

そもそも市街化調整区域とはどういうものなのでしょうか？

土地の利用規制が厳しく、売却しにくい不動産の代表格と言えば「市街化調整区域」ですね。

市街化調整区域の定義は「市街化を抑制すべき区域」となります。

簡単に言うと、「原則建物が建てられない区域」です。

しかし、全く建てられないというわけではありません。市街化調整区域で開発・建物建築を計画した場合、誰がどのような用途で土地・建物を使うのか、個別に自治体に審査を受け、許可がありれば建築することはできます。

先程もお話ししましたが、市街化調整区域では建物の建築が制限されます。

建物を建てるときはもちろんのこと、建替えや中古住宅を購入して、増改築をする場合にも、原則、自治体に許可を受けなくてはなりません。（都市計画法43条の許可を得るには都市計画法34条に該当する建築物でなければなりません）

ただ自治体によっては、条例で市街化調整区域でも開発・建築を認めている地域もあります。指定された地域は、許可があれば誰でも住宅などを建てられます。

絶対に建てられないのでなく、市街化調整区域でも、許可がありれば、建替え・建築ができますので、気になる市街化調整区域の土地がある場合は、お気軽にご相談ください。

第三者に売却するにあたって、第三者が建物の建築が可能になるためには、以下の条件が必要になります。

市街化調整区域に長期居住する者の親族のための自己用住宅を建築

三郷市又は隣接する市（吉川市・草加市・八潮市・松戸市・流山市）の市街化調整区域に、自己の親族が20年以上居住し、かつ、現在、三郷市又は隣接市の市街化調整区域に居住する親族を有する者の自己居住用の住宅を建築する

現在、土地上に建物が存在しない場合には、上記の条件をクリアしなければなりません。

では、全く上記の条件に当てはまらない人や、建売業者が新築戸建を建築できる条件はどんな土地、条件になるでしょうか。

一般的な一戸建てを建築するためによく使われる条件はこちらです。

現に存する建築物が建築後20年を経過しており、

現に存する建築物の敷地と同一の敷地において、建築物を新築、改築を行う場合。

ここで注意していただきたいのが、

・現に存する建築物が三郷市に「宅地」と認定されいること（登記簿の地目がそもそも「宅地」になっている）

・建築許可を取得するまで、建物があること（事前に建物を解体すると許可がおりない可能性があります）

・分筆・合筆等で、敷地の大きさを変えていないこと

細かく言うともう少し条件があるのですが、主に大事な項目を記載させていただきました。

こちらの条件に該当する土地は、第三者の建物の建築が、建築主に特に制限がかからなくなり、建売業者でも可能になりますので、売却がしやすくなります。

現在、みさと不動産プラスでは、

市街化調整区域を限定で探しているお客様が増えています。

それも、上記建築条件の「三郷市又は隣接する市（吉川市・草加市・八潮市・松戸市・流山市）の市街化調整区域に、自己の親族が20年以上居住」をクリアしているお客様が増えています。

比較的安くなる市街化調整区域の土地にマイホームを建築したいお客様です！

「相続したけど市街化調整区域で、建物の建築も難しそう・・・」

と売却を悩んでいる方がいましたら、まず、みさと不動産プラスへご相談ください！