【2022年の税制改正大綱】が決定しました！気になる住宅ローン控除は？

こんにちは！みさと不動産プラスの中原です。

１２月１０日に、「令和４年度税制改正大綱」が決定しました。

不動産購入・売却に関係する改正は以下の通りです。

いろいろ話題になっていた「住宅ローン控除」は、

住宅ローン控除の期限：４年間延長（2025年まで）

控除率：現行１％　⇒⇒　変更0.7％　へと引き下げられます。

控除期間：既存住宅：10年間　

　　　  新築住宅（再販消費税課税住宅）：13年間（3年延長）

控除限度額：既存住宅：2,000万円　新築住宅：3,000万円

※長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅などの住宅については控除限度額が上乗せになります。

表でちょっと気になったのが、

①中古住宅の築年数要件は緩和

2022年度税制改正により「昭和57年以降に建築された住宅＝新耐震基準適合住宅」に緩和されてます。

これまでは、木造20年・耐火構造25年経過している建物は、耐震基準適合証明書や既存住宅売買瑕疵保険付保証明書のいずれかの書類がなければ住宅ローン控除の対象となりませんでしたが、2022年度からは書類による証明なしで対象になるようです！

これは、お客様・仲介会社ともに、朗報ですね！

②2024年以降に建築確認を受ける新築住宅においては、

一定の省エネ性能基準を満たさなければ

住宅ローン控除の適用がなくなります。

って書いてありますね。

まだ、先ですが、忘れないようにしないとですね。

住宅ローン控除の改正は、

不動産を売却する方にとっても決して無関係ではありません。

住宅ローン控除は、控除の縮小によって、不動産購入の意欲が低下する可能性もあります。

税制改正を受け、不動産相場が変動することが予想されます。

マイホームの売却時期を検討している方は、

「今ならいくらで売れるのか？」を把握し、余裕を持った売却計画を立てることをおすすめいたします！

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