【相続の基礎知識】相続税の負担を大きく減らすために！「小規模宅地等の特例」を利用しよう！

こんにちは、みさと不動産プラスの中原です。

今日も「相続」シリーズです！

今回のテーマは「小規模宅地等の特例」です。

「小規模宅地等の特例」とは、被相続人が住んでいた自宅や事業用宅地などがある場合には、その後の生活に過度な負担がかからないよう相続税評価額を一定割合を減額する制度になります。

では、詳しく見ていきましょう！

まず、この特例を受けられる人は、相続によって宅地などをもらった個人です。

減額される評価額の割合は、宅地などの利用状況などにより異なりますが、主として次の通りです。

特定事業用宅地とは、相続開始直前に被相続人が事業の用に供されていた宅地で、一定の要件に該当する親族が相続するものを言います。

※ただし、不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業等は含まれません。

【要件】

・その宅地を取得した親族が、その宅地で営まれていた被相続人の事業を申告期限までに承継し、かつ、申告期限まで当該事業を営んでいること

・その宅地等をその親族が申告期限まで保有していること

【適用対象面積】

400㎡まで

【減額割合】

80％

相続開始の直前において、被相続人の居住の用に供されていた宅地で、一定の要件に該当する被相続人の親族が相続により取得したものを言います。

【要件】

①配偶者が取得すること

②被相続人と同居していた親族が取得し、引き続き居住すること

③その宅地をその親族が申告期限まで保有していること

など

【適用対象面積】

330㎡まで

【減額割合】

80％

被相続人または被相続人と生計を一にする親族の貸付事業の用に供されていた宅地で、申告期限まで引き続き所有し、貸付事業の用に供している宅地を相続により取得したものを言います。

【要件】

その宅地を取得した親族が被相続人の貸付事業を申告期限までに承継し、申告期限までその宅地を有し、かつ、その貸付の用に供していること

【適用対象面積】

200㎡まで

【減額割合】

50％

↓↓↓ご相談の流れは以下の通りです↓↓↓

1.無料相談のお申し込み

下記無料相談フォームよりお申し込みください。お申し込み確認後、担当者よりご希望の日程にてご来店・ご訪問の日程をご設定させていただきます！

2.資料のご準備

相続する不動産がわかる資料、相続人がわかる資料をお手元にある場合は、ご準備ください。詳細がわかるとスムーズにご提案できます。資料がない場合は、提携専門家にてご準備をさせていただきます。

3.お打ち合わせ（無料相談）

ご準備した資料をもとに、どのうようなお手続きを最善かをご提案させていただきます。また、不動産の売却査定も併せてご提案させていただきます。

4.各種お手続き

戸籍などの必要書類の収集代行など相続に必要な作業を進めていきます。相続登記の目途、遺産分割協議書の締結をされたら、不動産売却へ進んでいきます。

5.不動産売却スタート（売却する場合）

販売価格のが決定したら、媒介契約を締結し、販売がスタートします。ホームページ・SUUMOなどのサイトに掲載して、買顧客を探します。

知識、経験豊富なスタッフが誠心誠意対応させていただき、お客様のお悩みや想いをお聞きし、不安・疑問を解決いたします！

秘密厳守はもちろん、査定・相談は無料です！

Q.小さな会社へ依頼しても大丈夫でしょうか？

A.はい、安心してお任せください！売却をサポートする 「中原」は、大手仲介業者（〇井のリハウス）に10年以上の勤務経験があり、不動産取引歴15年～のベテランです。会社小さいですが、大手仲介業者並みに細かい調査・重要事項説明書の作成レベルがあります。

Q.不動産屋さんが怖いんですけど…大丈夫ですか？

A.大丈夫です！不動産屋さんに苦手意識を持っているお客さまほど「みさと不動産プラス」との相性が良いと思います。強引な営業は一切することはありません。お電話が苦手なお客様には、原則メールでの対応もしております。お客様と寄り添うことを一番大切にしています。

Q.仲介手数料を安くするのはなぜですか？

A.小さい会社ならではの少数精鋭で営業しており、ムダな経費を削減できていることもあり仲介手数料が半分でも充分な報酬になります。

Q.仲介手数料以外に費用は請求されませんか？

A.仲介手数料以外の費用は一切請求しませんので安心してください。ローン斡旋手数料などの名目で費用を請求する会社もありますけど、みさと不動産プラスは一切請求しません。

Q.住宅ローンの残債があっても不動産は売却できますか？

A.全く問題ありません。ただし、売却価格よりも住宅ローンの残債が多い場合、自己資金を用意しなければいけないことがあります。詳細は相談しながら検討しましょう。

Q.近所に知られず売却できますか？

A.高値成約を目指したい場合は残念ながら難しいかもしれません。高値成約を狙うためには情報拡散が必須になりますし、室内写真もネットに公開しなければいけません。周囲にばれず、かつ、できるだけ早く売却したいなら、売却価格は下がってしまいますけど、不動産買取会社への売却をお勧めします。

Q.一般媒介でサポートしてもらえませんか？

A.もちろん、一般媒介でも売却サポートをさせていただきます！

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