2023年の「住宅ローン控除」の内容をおさらい！マイホームを買うなら2024年より2023年！！

こんにちは！みさと不動産プラスの中原です。

タイトルの通り、マイホームを買うなら2024年より2023年！

という根拠を解説！

2023年と、2024年で「住宅ローン控除」がどう変わるか？？

2023年の「住宅ローン控除」内容は、2022年と変わりませんが、


控除率：

0.7％　

控除期間：

既存住宅：10年間　

認定の新築住宅・リノベ再販：13年間

一般の新築住宅・リノベ再販：13年間

控除限度額：

【新築戸建・リノベ再販】

・長期優良住宅、低炭素住宅：5,000万円

・ZEH水準省エネ住宅：4,500万円

・省エネ基準適合住宅：4,000万円

・一般の新築、リノベ再販：3,000万円

【既存住宅】

・一般の既存住宅：2,000万円

・長期優良、低炭素、ZEH、省エネ住宅：3,000万円

2023年と2024年の「住宅ローン控除」内容は、どのように変わる予定なのか？


控除率：

0.7％　⇒　0.7％（変動なし）

控除期間：

既存住宅：10年間　⇒　10年間（変動なし）

新築住宅・リノベ再販：13年間　⇒　13年間（変動なし）

一般の新築住宅・リノベ再販：13年間　⇒　10年間

控除限度額：

【新築住宅・リノベ再販】

・長期優良住宅、低炭素住宅：5,000万円　⇒　4,500万円

・ZEH水準省エネ住宅：4,500万円　⇒　3,500万円

・省エネ基準適合住宅：4,000万円　⇒　3,000万円

・一般の新築戸建：3,000万円　⇒　0円（適用なし）

・一般のリノベ再販：3,000万円　⇒　2,000万円

【既存住宅】

・長期優良、ZEH等住宅：3,000万円　⇒　3,000万円（変動なし）

・既存住宅：2,000万円　⇒　2,000万円（変動なし）

2024年以降に建築確認を受ける新築住宅においては、

一定の省エネ性能基準を満たさなければ、

住宅ローン控除の適用がなくなります。

もちろん、新築戸建によっては、長期優良住宅・低炭素・ZEHなど適用されていますが、適用されていない新築戸建も数多くあります。

それとも、2024年以降は、どの新築戸建も一定の省エネ性能基準が適用されるようになるのか？

また、

リノベーションマンションなどの再販物件も、控除額が2,000万円に減少します。

同じリノベーション済みマンションを買っても、2023年内の入居なら最大273万円の控除が受けられますが、2024年になってしまうと控除額が最大140万円に下がってしまいます。

2024年はその部分も、注意して探さないといけませんね。

住宅ローン控除変更は、

不動産を売却する方にとっても決して無関係ではありません。

住宅ローン控除は、控除の縮小によって、来年以降、不動産購入の意欲が低下する可能性もあります。

来年の税制改正で変更はあるのか？それとも予定通りの内容でいくのか？

内容によっては、不動産相場が変動することが予想されます。

既存住宅は、住宅ローン控除の変更はありませんが、

不動産購入の意欲が低下で、購入希望者の動きが鈍くなることも予想されます。

マイホームの売却時期を検討している方は、

「2023年」内に、余裕を持った売却計画を立てることをおすすめいたします！

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