【みさと不動産プラス知っトク情報】法定相続以外で相続人が決まる方法は？遺言書か遺産分割協議書です！

こんにちは、みさと不動産プラスの中原です。

民法では、遺産を誰がいくら相続するのかについての目安が定められています。

民法で定められた相続の目安を「法定相続」と言います。

法定相続以外で相続する場合は、以下の2点のどれかが必要になります。

今日は、「遺言書による相続」・「遺産分割協議書による相続」を解説いたします。

遺言書とは、被相続人が生前に自身が亡くなった後の財産分与の方法について、意思を記したものです。

「相続については被相続人の意思を反映させる」という民法の趣旨から、遺言書には強力な法的効力が与えられています。

遺言書の内容は法定相続より優先されますし、仮に遺産分割協議が終了した後、遺言書が発見された場合、原則として手続きを最初からやり直さなくてはなりません。

遺言書は相続において、以下の2つの効果があるとされています。

・相続開始後の相続人たちの遺産分割争いを防ぐ

・法定相続人以外に対しても財産を相続できる

遺産分割協議書とは「誰が」「どの財産を」「どれだけ」相続するか、決定したことを書面にしたものをいいます。

相続人全員の話し合いにより、合意した遺産分割の内容は必ず書面とし、相続人各自が保存しておきましょう。

遺産分割協議書を作成する理由として

・どのように分けたかの証明となる

・不動産の名義変更に必要な書類となる

・預貯金の引出しに必要な書類となる

・相続税を申告する場合に必要な書類となる

遺産分割協議書には、相続人全員が署名・捺印します。印鑑は実印を使います。

このように、法定相続以外にも、相続人の決まり方はあります。

相続した不動産を売却したい場合、このどれかの方法により、相続人を確定させないと、売却のお手続きはできません。売却して、現金化してから内訳を決めるということはできませので、ご注意を！

参照：法定相続とは？どの相続人がどのくらい相続できるのか？