【みさと不動産プラス知っトク情報】固定資産税清算の起算日が関東と関西で違う？

こんにちは、みさと不動産プラスの中原です。

不動産の売買には、物件金額以外にも、売主様・買主様間で清算するお金があります。

固定資産税・都市計画税や、マンションだと管理費等が清算対象になります。

今回は、固定資産税・都市計画税の清算についてお話したいと思います。

固定資産税

固定資産税は、毎年1月1日の現在の土地、家屋などの不動産を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金になります。

都市計画税

原則として市街化区域内に所在する土地、家屋などの不動産を毎年１月１日現在の土地、家屋などの不動産を所有者している人が納める税金になります。（市街化調整区域内にある不動産にはかかりません。）

固定資産税等は、その年の1月1日に土地・建物を所有してる人に課税されるため、その年の途中に売却しても、その年の固定資産税等は1月1日現在の所有者が負担します。

そのため、不動産売買契約時に不公平をなくすため、売主様・買主様間で日割り清算することが一般的です。

例えば、

不動産の引き渡しが、8月30日に行われたとすると、

固定資産税等の清算は、

1月1日～8月29日までが売主様の負担。

8月30日～12月31日までが買主様の負担になります。

不動産会社ではよく知られていますが、関東と関西で固定資産税等の起算日が違います。

関東ではその年の1月1日〜12月31日の期間で計算し、

関西では4月1日〜翌年3月31日の期間で計算します。

起算日については、日本全国それぞれの地域の慣習によって異なりますが、

関東では1月1日を起算日とし、

関西では4月1日を起算日とするのが慣習となっています。

その年の固定資産税等は4月1日以降でないと確定しません。

そのため、1月～3月の間に固定資産税等の清算を行う場合は、以下の清算方法で行います。

１．納税通知書が届くまで清算を延期する（届いてから精算する）

２．前年度の税額をもとに仮清算して、納税通知書が届いた時に金額が異なっていれば再清算する

３．前年度の税額をもとに清算する（再清算しない）

1月～3月の間の固定資産税等の清算がある場合には、不動産売買契約前に売主様・買主様間であらかじめ取り決めをし、不動産売買契約書に記載します。

一般的には、決済・引渡しが終わった後で、「連絡が取れなくなる可能性」もあるので、後日清算を避け、３番の方法で取り決めすることが多いです。

固定資産税等の税額はそれほど大きく変わらないからです（変わっても数十円〜数百円程度）。

木造住宅であれば新築3年間、マンション等の耐火構造物であれば新築5年間は、建物の固定資産税は１／２に軽減されます。

軽減期間が終わる年に物件を売却すると、次の年に建物の固定資産税が２倍に上がるため、３番の方法で固定資産税を次の年度分まで精算してしまうと、その後売主様に送られてくる納税通知書に記載された納税金額が上がっており、納税義務者である売主様が損することになります。

木造の新築3年目、マンションの新築5年目の不動産売買時の固定資産税の清算は注意が必要です！

ただ、ほとんどの売主様・買主様はそんなことは知りませんので、不動産仲介会社の担当が、きちんと提案してあげないとは、痛い目を見るのはお客様になります。

経験の少ない営業マンは意外と、このことは抜けてしまうことがあるので、安心してお取引ができる営業マンに出会えればいいですよね！