【アイディホームの自主廃業はなぜ？】宅地建物取引業免許の欠格事由とは？

こんにちは、みさと不動産プラスの中原です。

先日、ニュースで、

アイディホーム株式会社の自主廃業の公式発表がありました。

アイディホームとは、新築戸建の分譲会社です。

内容としては、元役員の道路交通違反（スピード違反）行為などについて、宅建業免許と建設業許可の欠格事由に該当するとのこと。

宅地建物取引業免許は、不動産取引をする法人、個人に与えられる「許可証」です。

もちろん、誰でも手に入れられるわけではなく、宅建業者としてふさわしくないと見なされた場合には宅建業の免許を得ることができません。

欠格事由は、具体的には、次のようなケースが挙げられます。

①破産手続き開始の決定を受けて復権を得ていない場合

②心身の故障によって宅建業を適正に営むことができない場合

③一定の刑罰の対象となった場合（執行が終わって5年間）

④不正で免許取得等で免許取り消しの処分を受けた場合（5年間）

⑤役員等が欠格事由に該当する場合

⑥暴力団員等に該当する場合

⑦未成年者の法定代理人が欠格事由に該当している場合

⑧事務所に決められた人数の宅建士がいない場合（5人に1人）

このようなケースが欠格事由に該当します。

今回、アイディホームは、

元役員の道路交通違反（スピード違反）、執行猶予付き有罪判決

とのことですので、

上記でいうと、

③、⑤が該当したってことですかね？

ただ、③の「一定の刑罰」は、「宅建業法違反」「暴力的な犯罪」「背任罪」等が該当するので、「道路交通違反」は一般的には該当しません。

「道路交通法違反」も犯罪ですが、「酒酔い運転」など道路交通法違反でも、宅建業の欠格事由になることはありません。

ん・・？？　では、何で今回は、欠格事由に該当したのか？？？

道路交通法違反という項目ですが、「執行猶予付き有罪判決」

執行猶予付き有罪判決＝懲役、禁固刑　に該当します。

宅建業免許は、どんな犯罪でも、「死刑」「懲役」「禁固」刑の判決が出た場合は、もちろん、欠格事由に該当します。

道路交通法違反（スピード違反）で、執行猶予付き有罪判決ってどんな場合ですかね？

調べてみると、一般道では、

29kmオーバーまでは、反則金

30kmオーバーからは、刑事処分になるようです。（6ヶ月以下の懲役刑か罰金）

逮捕となると、

人身事故・飲酒運転、常習的か、捜査に非協力か、などがある場合のようです。

道路交通法違反ではあるが、刑事処分付きになってしまったことにより、欠格事由に該当してということになったのかと思われます。

ちょうど、10月の宅建試験追い込み時期でありますので、

「スピード違反でも執行猶予付き有罪は欠格事由に該当する」

ということは覚えておいた方がいいですね！

過去にもこの問題はでていますよ！

【平成17年出題】

宅地建物取引業者Ａ社は、取締役Ｂが道路交通法に違反し、懲役１年執行猶予３年の刑に処せられたため、免許取消処分を受けた。Ｂが取締役を退任した後、Ａ社は改めて免許申請をしてもＢの執行猶予期間が経過するまでは免許を受けることができない。

答え：誤り

宅地建物取引業者が法人である場合において、その役員が禁錮以上の刑に処せられた場合、法人は免許を取り消される。ただ、Ａ社では、取締役Ｂは退任しており、新たに宅地建物取引業者の免許を申請した場合、Ａ社の他の役員に欠格事由がなければ免許を受けることができ、Ｂが執行猶予期間が経過するまでは免許を受けることができないというような制限はない。

この問題は、まさに今回のアイディホームの事例と全く同じです！

役員が退任すれば、5年待たなくても、あらたに免許申請が可能になります！

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