「事故物件の告知基準を明確化⁉」先日こんなニュースを目にしました！

こんにちは、みさと不動産プラスの中原です。

先日、ニュースを見ていたら、こんなニュースを見つけました。

「事故物件」の告知基準を明確化⁉老衰・病死は対象外に…

これから、不動産を購入する人、賃貸する人には気になるニュースですよね。

要約して発信いたします！

そもそも、今までは事故物件に関する告知基準は明確ではありませんでした。

購入したお客様、借りたお客様が、気になることはすべて告知しています。

賃貸の場合、賃借人は２回変わったら、もう告知しなくていいとか、都市伝説的な、基準はあるようですが、売買の場合は、10年前だろうが、所有者が何回かわろうが、売主および仲介会社が知り得た情報はすべて告知するのが一般的ですね。

事故物件は宅地建物取引業法で告知の必要はありますが、明確なルールがなく具体的な扱いは仲介業者の判断に委ねられているのは現状です。

しかし、このニュースでは、

国土交通省は入居者らが死亡した「事故物件」について、不動産業者が売買、賃貸の契約者に告知すべき対象をまとめた初めての指針案を公表したようです。

その中には、

・病気や老衰、転倒事故による死亡は告知の対象外

・殺人や自殺、火災による死亡はすべて告知

・賃貸は発生から3年経過すれば告知不要

と明記されているようです。

さすがに、売買には期間は設けないようですね。

当たり前ですよね、購入して一生住む人に、“5年前に火事で亡くなってます”を告知しないなんて、ひどすぎますよね。

ニュースによると、令和3年6月18日まで一般から意見を募った上で決定すると書いてあります。

どのような結果になるか、気になりますね。

弊社としましては、この結果がどうなろうとも、

今までのスタンス通り、告知が必要なことは、きちんと告知をして、

安心して不動産を購入していただきたいと思います！

また、新しい情報がはいりましたら、発信いたします！