2026年の「住宅ローン控除」について。中古住宅に優しい？？税制改正！

こんにちは！みさと不動産プラスの中原です。

住宅購入を検討されているお客様から、

「2026年の住宅ローン控除ってどうなるの？」

「今買った方がいいの？待った方がいいの？」

というご相談を多くいただいております。

今回はタイトルの通り、

2026年の住宅ローン控除の税制改正について解説します！

2025年と2026年の「住宅ローン控除」内容は、どのように変わる予定なのか？


控除率：

0.7％⇒0.7％（変動なし）

控除期間：

中古住宅：10年間⇒10年間（変動なし）

中古住宅（認定住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適）⇒13年間

条件を満たす新築住宅・買取再販：13年間⇒13年間（変動なし）

控除限度額：

【新築住宅・買取再販住宅】

・長期優良住宅、低炭素住宅：4,500万円⇒4,500万円（変動なし）

　※子育て世帯等：5,000万円（変動なし）

・ZEH水準省エネ住宅：3,500万円⇒3,500万円（変動なし）

　※子育て世帯等：4,500万円（変動なし）

・省エネ基準適合住宅：3,000万円⇒2,000万円

　※子育て世帯等：4,000万円⇒3,000万円

・一般新築住宅：0万円⇒0円（変動なし）

・リノベ再販の住宅：2,000万円⇒2,000万円（変動なし）

【既存中古住宅】

・長期優良、ZEH等住宅：3,000万円⇒3,500万円

　※子育て世帯等：4,500万円

・省エネ基準適合住宅：3,000万円⇒2,000万円

　※子育て世帯等：3,000万円

・一般中古住宅：2,000万円⇒2,000万円（変動なし）

床面積：

・50㎡

※住宅区分（マンション、戸建）に関わらず、

　合計所得金額が1,000万円以下の場合40㎡以上

40㎡台マンションも制度の対象となる可能性があります。これまで制度対象外だった都市部の1LDKでも住宅ローン減税を受けられるようになり、選べる物件の幅が広がるでしょう。

住宅ローン控除は、住宅購入者にとって最も大きな税制優遇制度です。

しかし、制度内容は数年ごとに改正されるため、「いつ入居するか」「どの住宅を選ぶか」によって控除額が変わります。

そのため、以下の3点を押さえることで、住宅ローン控除のメリットを最大限に引き出すことが可能です。

・最新制度の条件を正確に理解すること

・省エネ認定などの優遇条件を満たす住宅を選ぶこと

・入居時期と申請手続きを確実に行うこと

この3点を押さえることで、住宅ローン控除のメリットを最大限に引き出すことが可能です。

私たちは、お客様一人ひとりの想いに寄り添いながら、最適な答えを一緒に探します。

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